5月の日本の消費者信頼は依然として厳しいです。

内閣府が9日発表した調査結果によると、今年5月日本の消費者信頼感指数は前月より1.1ポイント上昇し、4ヶ月ぶりに上昇した。

調査によると、季節調整後、5月の日本の消費者信頼感指数は34.2%と依然として低い水準にあるが、4月の調査結果より改善された。消費者信頼感指数を構成する4つの指標のうち、「家庭環境」、「収入増手段」、「雇用環境」、「耐久品を購入するタイミング判断」はそれぞれ4月より1.6、0.2、0.2、2.6ポイント上昇した。

しかし、昨年の同じ時期に比べ、5月の日本の消費者信頼感指数は同7.7ポイント下落した。内閣府はこれに基づいて、5月の消費者信頼に対する判断基調を先月の「悪化」から「依然として厳しい」に修正しました。

「消費動向調査」は、内閣府が日本全国の約5000世帯を対象に、今後半年間にわたって「家の暮らし」「収入の増加手段」「雇用環境」「耐用品の買い入れタイミング判断」の4つの面で予想して算出した指数で、国民の消費意欲を判断します。